保険で出来る歯科治療と医療費控除について

自費治療と保険治療の違い

自費治療は、自由診療とも呼ばれ、通常の保険診療の範囲外の診療のことです。
見た目の美しさ、機能回復は、保険の枠をこえて、自由に選択設計できるので自分の口腔内に最適な治療をすることができます。
保険診療は、必要最低限の機能回復しか認められないため、見た目や快適さまで回復させることが難しいのが現状です。

保険で出来る歯科治療

充てん
虫歯の部分をけずって、穴をきれいに、材料をつめて元の形に修復する方法。初期の虫歯に行われる。(セラミックなど
は自費診療)

鋳造歯冠修復(イントレーなど)
虫歯で欠けた部分が大きくなった場合に欠けた部分の型をとり、金属で鋳造して元の形に修復する方法。(金合金や白金
加金は自費診療)

前装冠
前歯の虫歯の穴が大きくて、充てんやインレーでは回復できない場合に天然歯に類似した色調んぼ材料で表面を覆う
方法。(メタルボンド〈金属に陶材を焼き付けた物〉やポーセレンなどは自費診療)

金属冠
臼歯の虫歯が大きくて、充てんやインレーでは回復できない場合に金属冠を被せる方法。(金合金や白金加金は自費診療)

ブリッジ
無くなった歯の両隣の歯を支台として、ダミー(なくなった歯の代わりの歯)と連結して行程装着する方法。(金合金や白
金加金、ポーセレン、メタルボンド、硬質レジン前装冠〈臼歯の場合〉は自費診療)

有床義歯(入れ歯)
取り外しの出来る入れ歯。歯が全部ない場合の総義歯と部分的に鉤(クラスプ)をかけて作る局部義歯がある。
(床やクラスプの部分に特別の金属を使った場合や金属床による総義歯は自費診療になります。

医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

1 医療費控除の概要

 自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費
 控除といいます。

2 歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断

 (1)歯の治療は、高価な材料を使用することが多く治療代もかなり高額になります。保険のきかないいわゆる自由診療に
   なるものもあります。
   このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。
   しかし、金やポーセレンをつかった義歯の挿入は一般的な治療ですから対象になります。

 (2)発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の
   年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、
   同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化したりするなどのための費用は、医療費控除の対象になりません。

 (3)治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の
   交通費も通院費に含まれます。
   通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額を記録しておくようにしてください。
   通院費として認められるのは交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、例えば、自家用車で
   通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

3 歯の治療費を歯科ローンにより支払う場合

  歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済
  していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年の医療費控除の
  対象になります。
  なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、
  医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しを用意してください。

  (注)金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。

4 医療費控除を受ける場合の注意事項

  (1)治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。

  (2)健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、医療費から差し引く必要があります。

医療費を支払ったとき(医療費控除)

1 医療費控除の概要

 自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費
 控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件

 (1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

 (2)その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額

 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
   
    (実際に支払った医療費の合計額-イの金額)-ロの金額
 
 イ:保険金などで補てんされる金額
   (例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一
    時金など
 
 ロ:10万円
 
 (注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額

4 控除を受けるための手続

 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出してください。その際、医療費の支出を証明する書類、例えば
 領収書などについては、確定申告書に添付するか、提示してください。
 また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も付けてください。

                             国税庁ホームページより引用